習慣化アプリ「みんチャレ」を開発、運営するエーテンラボ株式会社（東京都中央区 代表取締役CEO：長坂 剛）は、株式会社ファストトラックイニシアティブ、株式会社みらい創造機構、鎌倉投信株式会社、住友生命保険相互会社等、計6社から資金調達を実施しました。今回のA2ラウンドでの調達額は、合計4.4億円となります。この調達により、法人向けビジネス部門の採用を一層強化し、インパクトスタートアップとして、自社の事業を通じ高齢化社会の課題解決と経済的な成長を両立します。

府中市で開催した「みんチャレフレイル予防」交流会の様子

■独自の特許技術「デジタルピアサポート」^(※1)で医療・ヘルスケアの課題解決へ

高齢化社会の我が国では、健康寿命はそのままに、不健康である期間が長期化しています。自身の生活習慣を変えることで健康寿命を伸ばすことができますが、体に染み付いた生活習慣を変えることは難しく、日々の行動に対する改善点や評価を伝え、軌道修正を促すことが重要です。
私たちは、健康習慣が「始められない」「続かない」という人が楽しく行動変容できる独自の技術デジタルピアサポートで新たに立ち上げた2つの法人向け事業を軸に、医療・ヘルスケアの課題を解決します。
※1デジタルピアサポート：オンラインで同じ境遇の仲間同士が支え合い、励まし合い、課題解決を図ること。「ピア」は仲間を、「サポート」は支援を意味する。＜特許第7320881号＞

■法人向け事業の成長性と経済効果

1.自治体向け「みんチャレフレイル予防・デジタルデバイド解消」

・実績
多くの高齢者はコロナを機に社会とのつながりが減少することで運動不足も進行し、コロナ禍が明けた現在も状況を戻すことが難しく、虚弱体質が深刻化しています。「みんチャレフレイル予防・デジタルデバイド解消」は、地域のシニア同士がチームを組んでチャットで会話を楽しみながらウォーキングが継続でき、さらにスマホを持ち歩く習慣が着くことでデジタルデバイド解消にもつながります。その成果はデータで示されており、シニアのフレイル^(※2)化やデジタルデバイド^(※3)に課題を持つ自治体に導入が進み、サービスリリースから3年で累計29自治体の高齢者支援事業をサポートしました。
※2フレイル：要介護状態に至る前段階として位置づけられるが、身体的脆弱性のみならず、精神・心理的脆弱性や社会的脆弱性などの多面的な問題を抱えやすく、自立障害や死亡を含む健康障害を招きやすいハイリスク状態を意味する
※3デジタルデバイド：インターネットやパソコン、スマホのような情報通信技術を使える人と使えない人の間に生まれる情報格差のこと

・成長性
2022年8月に初回当社主催で実施したオンラインの勉強会「ICTを活用したフレイル予防研究会」は、第5回で計401自治体が参加しました。これは全自治体数の23％にあたり、高齢者支援事業へのICT活用についての関心の高さがわかります。さらに、高齢者支援事業で実施しているシニア向けみんチャレ講座の見学希望自治体も、研究会の実施回数を追うごとに増え、その事業効果の高さから見学自治体からの導入希望の要望も増加しています。
本事業は、令和5年版 厚生労働白書^(※4)に掲載(令和5年8月1日)され、国の最新の方向性、「つながり・方向性のある地域共生社会」にもマッチしています。
※4厚生労働白書：厚生労働省が厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめたもの
https://www.wic-net.com/material/document/10445/143#nav-p143

・医療費・介護費抑制効果
　介護が必要になった主な原因のうち、フレイルに関連する「認知症」「フレイル」「骨折・転倒」が占める割合は男性で33％、女性で50%です^(※5)。フレイルには「可逆性」という特性があり、予防に取り組むことでその進行が緩やかになるだけでなく、健康に過ごせていた状態に戻すことができます。
　経済産業省資料^(※6)より、フレイル・認知症の予防を行った場合に将来の2034年の医療費は320億円削減、介護費は3.2兆円削減できると試算されています。生活習慣病予防の費用対効果と比較しても、フレイル・認知症予防の費用対効果は大きいことがわかります。　
※5: 厚生労働省 「平成28年国民生活基礎調査」
※6: 経済産業省「予防投資の効果について」（平成30年4月11日）

・「みんチャレフレイル予防」ロジックモデル^(※7)

※7ロジックモデル：事業や組織が最終的に目指す変化・効果（アウトカム）の実現に向けた事業の設計図のこと

・今後の展望
4年以内に300以上の自治体への導入を目指してICTを活用したフレイル予防を推進し、地域社会における健康的な高齢社会の構築に貢献します

2.企業・健康保険組合向け「みんチャレ禁煙」
・実績と成長性
改正健康増進法により2020年4月から受動喫煙防止対策が事業者の努力義務に規定、さらに受動喫煙対策や禁煙支援は健康経営優良法人の認定要件において、大企業・中小企業部門共通で必須とされています。しかし、喫煙率低下の停滞という課題を抱える企業が多い現状があります。その課題に対して、新しい一手としてみんチャレ禁煙の導入により喫煙率低下を目指す企業が増加しています。
「みんチャレ禁煙」は、禁煙研究の第一人者である産業医大・大和浩教授監修のプログラムで、喫煙者同士のピアサポートと、禁煙補助薬(ニコチンガム・ニコチンパッチ)で禁煙をサポートします。みんチャレ禁煙を導入した企業では禁煙を試みる人が大幅に増加し、禁煙成功率は平均52％（2024年1月現在）と高く、これは禁煙外来の成功率31％を上回っています。サービスリリースから1年で大手健保を中心にのべ20社以上に導入され、これまでに合計1,403名がプログラムに参加しました。

・医療費適正化効果
1,403名のプログラム参加者のうち1300名から回答があり640名が禁煙に成功しました。これにより、直接的な医療費削減効果(※8)は1億5,121万円、包括的な健保負担分医療費削減効果(※9)は8億4,330万円と推定できます。
※8 一般財団法人・厚生労働統計協会発刊「厚生の指標」禁煙による医療費削減効果の指標についてを元に算出
https://www.hws-kyokai.or.jp/images/ronbun/all/200101-1.pdf
※9 平成27年度厚生労働科学研究費補助金による循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「たばこ規制枠組み条約を踏まえたたばこ対策に係る総合的研究」班（研究代表者 中村正和）の補助金の配賦を得て作成したファクトシートを元に算出
https://healthprom.jadecom.or.jp/wp-content/uploads/2018/03/factsheet_e.pdf

・「みんチャレ禁煙」ロジックモデル

・今後の展望​​
今後4年以内に100社以上の導入を目指し、企業の禁煙推進に貢献します。

■投資家​​一覧

株式会社ファストトラックイニシアティブ
株式会社みらい創造機構
鎌倉投信株式会社
住友生命保険相互会社
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社
日本ベンチャーキャピタル株式会社

■各投資家からのコメント

・株式会社ファストトラックイニシアティブ　代表パートナー 安西智宏様、アソシエイト 加藤尚吾様
デジタルピアサポートによりあらゆる行動変容を後押しするエーテンラボ社に、プレシリーズAおよびシリーズA1ラウンドに引き続き出資させて頂きました。企業・健康保険組合向け事業や自治体向け事業の目覚ましい進捗に加え、「みんチャレ」のビジョン・ミッションに共鳴する強力なメンバーも続々と参画し、組織構築が進んでおります。誰しもが健康で、心豊かに過ごせる社会の実現を目指すエーテンラボ社をこれからも応援して参ります。

・株式会社みらい創造機構　キャピタリスト 南百合子様
「みんチャレ」は行動変容を科学し、習慣化の効果を多くのユーザーからが認められているアプリです。エーテンラボは、大学等アカデミアとの共同研究により、「みんチャレ」を用いた高齢者のフレイル予防や禁煙対策について効果エビデンスを取得しており、今後はその機能・効果を、自治体や健康保険組合に広く展開していく非常に面白いステージにあります。
仲間同士の支えあい＝ピアサポートにより、高齢化社会や医療費抑制等の社会課題を楽しく解決するエーテンラボの成長を支援して参ります。

・鎌倉投信株式会社　投資事業部 インキュベーター 森達哉様
生活習慣の改善や習慣化と聞くと、地味で大変、継続が難しいなどのイメージがありますが、エーテンラボの「みんチャレ」は、そういったイメージを一変させるサービスです。ゲームのように楽しみながら習慣化を実現し、その過程で人々が幸せを感じる、そんな斬新な仕組みに社会を創発に導く可能性を強く感じ、「創発の莟」から出資させていただきました。同社の飛躍を、当ファンドも全力で支援します。

・住友生命保険相互会社　上席執行役員兼新規ビジネス企画部長 藤本宏樹様
エーテンラボ社は、専門家の知見とテクノロジーを組み合わせた習慣化アプリ『みんチャレ』を通じて、個人の行動変容をサポートすることで、禁煙やダイエット、筋トレなど、「一人では習慣化することが難しい」課題の解決に取組み、大きな社会的インパクトを創出されています。
住友生命は、WaaS（Well-being as a Service）エコシステムの構築を通じ、誰もが「病があっても幸せに」「齢を重ねても幸せに」生きることができる社会の実現を目指しており、エーテンラボ社と共に、行動変容を促すことで「ウェルビーイングな生活」を実現するためのサービスを創出し、お客さまに届けていきたいと考えています。

■習慣化アプリ「みんチャレ」 について

・5人で励まし合いながら楽しく続けるデジタルピアサポートアプリ
・勉強・ダイエット・運動など同じ目標を持った匿名の5人でチームを作り、チャットに報告して励まし合うことで楽しく習慣化に取り組むことができる
・ユーザー数140万人 *2023年12月現在の累計利用者数
・ChatGPTを活用した習慣化アシスタントの「にゃんチャレAI」β版リリース

＜アプリ概要＞
・タイトル みんチャレ
・利用料 無料ユーザー 無料、プレミアムユーザー 1ヶ月プラン 500円/月
・配信日 2015年11月6日
・ 公式サイト
・ 公式ブログ

■エーテンラボ株式会社

・設立 2016年12月
・所在地　 〒103-0027 東京都中央区日本橋二丁目1番17号丹生ビル2階
・電話番号 03-5422-8396
・ HP
【採用情報】
・ 募集職種
・ 会社資料
・ Podcast https://podcasters.spotify.com/pod/show/a10lab/

＊みんチャレの名称・ロゴはエーテンラボ株式会社の登録商標です。